【税金】国民負担率47.5％⁉︎ 税金や社会保険について

2023年　国民の負担率が約5割と言われており、収入から国民負担率のせいで「自由に使えるお金が少ない！」という話がよく言われています。今回はその国民負担率の原因となっている税金や社会保険について簡単にまとめていきます。

税金とは
1. 税金の使い道
国民に関わる税金
1. 国税について
2. 地方税
社会保険料について
国民負担率とは
まとめ

税金とは

そもそも税金とはなぜあるのかについては以下となります。

国税庁　税の仕組みより　「なぜ「税」が必要なのだろう？」

国や都道府県、市区町村では、私たちが健康で文化的な生活を送るために、個人ではできない様々な仕事（公共サービス等）をしています。このような「公共サービス」や「公共施設」を提供するためには、多くの費用が必要になります。その費用をみんなで出し合って負担しているのが「税金」です。
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm

この公共施設・公共サービスは「ゴミ処理施設・交番・市民病院・信号・小学校・市役所・公園」などに使われており、2つ合わせて税金の4割ほど使われています。税金がないとこれらの公共施設・公共サービスにお金が掛かるようになるため税金が必要とされています。

公共施設・公共サービスに4割ほど使われていると言いましたが、では残りの6割はどうなっているのか？以下のような使われ方となっています。

社会保障関係費	32.3％
文教及び科学振興費	4.7％
公共事業関係費	5.3％
防衛関係費	8.9%
経済協力費	0.4%
国債費	22.1％
地方交付税・交付金等	14.3％
その他	12.0％

財務省（令和5年度当初予算）より

青線は公共施設・公共サービスとして使われているパーセントで、残りの6割がそれ以外となります。

税金の使い道

先ほど表に載せた費用はどのようなことに使われているか簡単に説明します。

社会保障関係費

政府予算の一般歳出に占める、医療や年金、介護、生活保護など、総額20兆円を超える社会保障の経費のこと。
https://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%B2%BB-182582#:~:text=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E4%BA%88%E7%AE%97%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%88%AC%E6%AD%B3%E5%87%BA,%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E3%82%82%E5%A2%97%E5%A4%A7%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82

最初に説明した公共施設・公共サービスのことで、生活に関して様々なサービスを受けることができます。高齢者が増えたため、年金・介護問題はより深刻になっていきそうです。

国の総資産の32.３％（約36兆円ほど）を使用しています。

文教及び科学振興費

私達が学習できる環境を整備するために使われています。具体的には、教科書の配布に使われる費用であり、またもう一方として、国立大学法人や私立学校に対する援助がこれに含まれる。
https://www.homemate-research-tax.com/useful/22531_tax_031/#:~:text=%E7%A8%8E%E3%81%AF%E6%96%87%E6%95%99%E5%8F%8A%E3%81%B3%E7%A7%91%E5%AD%A6,%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AB%E5%90%AB%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

学校などの教育に関して使われている費用です。先ほど紹介した「社会保障関係費」に比べるとかなり費用がするなく、昔よりも子供が少なくなっていることも原因と思われます。

国の総資産の4.7％（約5兆円ほど）を使用しています。

公共事業関係費

道路や港湾、住宅や下水道、公園、河川の堤防やダムなど、社会経済活動や国民生活、国土保全の基盤となる施設の整備に使われて
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page05.htm#:~:text=%E9%81%93%E8%B7%AF%20%E3%80%81%20%E4%B8%8B%E6%B0%B4%E9%81%93%20%E3%80%81%20%E5%85%AC%E5%9C%92%20%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AE,%E3%81%AB%20%E4%BD%BF%20%E3%82%8F%E3%82%8C%E

道路の補正や公園を作ったりと、国民が使うことができる所の整備や場所などのお金がここにあたります。

国の総資産の5.3％（約6兆円ほど）を使用しています。

防衛関係費

平時における軍の維持費を意味し，戦時においては戦費となる。国防費ともいい，日本では予算上は防衛関係費という。
https://kotobank.jp/word/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%B2%BB-159125#:~:text=%E9%80%9A%E5%B8%B8%E3%81%AF%E5%B9%B3%E6%99%82%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%BB%8D,%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%99%E3%80%82%E2%80%A6

自衛隊の装備や船・戦闘機・戦車や武器などの購入や維持にかかるお金で、自衛隊の給料などもここから支払われます。近年だとこの防衛費を増加させていましたが、ロシアのウクライナ侵攻などもあって上げざるおえない状況になってしまったのが原因だと思われます。

国の総資産の8.9％（約10兆円ほど）を使用しています。

経済協力費

財務省所管の経済協力のための諸施策を実施するために必要な経費。具体的には、開発途上国政府関係者への財政・金融・税関といった分野の研修等。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/economic_assistance/oda/oda_budget.html#:~:text=%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E6%89%80%E7%AE%A1%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88,%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%AE%E7%A0%94%E4%BF%AE%E7%AD%89%E3%80%82

開発途上国に支援するためのお金で、昔は日本ももらっていました。現在日本は経済的に厳しい状況ではありますが、生活水準は高い方なので支払わなければならないお金になっています。人間に例えるとお年玉貰ってたけど、大人になって渡す側になった感覚ですね。

国の総資産の0.4％（約5000億円ほど）を使用しています。

国債費

国債は国の借金なので元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page10.htm#:~:text=%E5%80%9F%E9%87%91%20%E3%81%AE%20%E8%BF%94%E6%B8%88%20%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8B,%E6%AE%8B%20%E3%81%99%E3%81%8A%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

「国の借金」と言われるお金です。国債を国が発行し、投資家達がそれを購入することで増やすことができます。少し前は「国民一人当たりに換算すると・・・〇〇万円！！」とか言われていたため、日本人一人一人の借金と思われそうですが全然違います！

国の借金は「日本政府の借金」であり、「国民の借金」ではないからです。更に言えば、国はやろうと思えばお金を作り出すことができるので、払おうと思えばいくらでも払えることは覚えておきましょう。

国の総資産の22.1％（約25兆円ほど）を使用しています。

地方交付税・交付金等

地方自治体の収入の格差を少なくするために、交付される資金のこと。国税の一部を、財政基盤の弱い自治体に配分する。自治体間での財政格差を補うことが目的である。
https://www.weblio.jp/content/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%A8%8E%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91#:~:text=%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%A8%8E%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91%EF%BC%88%E3%81%A1%E3%81%BB%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%B5%E3%81%9C%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%86,%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%80%82

日本国内のお金回りを公平にするためのお金です。因みにこのお金を一番貰っているのは（2019年時点）で「島根県」だったりします。

国の総資産の14.3％（約16兆円ほど）を使用しています。

国民に関わる税金

これまでは税金の使い道に関して話してきましたが、ここからは国民が支払わなければならない税金に関して話していきます。

税金は約50種類ほどありますが、自身に当てはまるものを払うことになります。一例として一般的なサラリーマンが支払う税金は以下となります。

国税	地方税
所得税	住民税
相続税	固定資産税・都市計画税
贈与税	ゴルフ場利用税
消費税
酒税
たばこ税
揮発油税及び地方揮発油税
自動車重量税・自動車税と軽自動車税

国税について

国におさめる税で、国を守ることや宇宙開発、科学技術の研究など幅広い仕事にも使われている。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kids/kurashi/zeikin/zeikin_syurui.html#:~:text=%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A8%8E%E3%81%A8%E5%9B%BD%E7%A8%8E,%E4%BD%BF%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%88%E3%80%82

名前の通り「国」に払うお金のことで、公共サービス以外にも国債や防衛費・経済協力金など様々なことに支払われています。

所得税：会社からもらう給料や、自分で商売をして稼いだお金などにかかる税金
相続税：基礎控除額を超えた相続財産にかかる税金
贈与税：個人から贈与により財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金
消費税：商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税金
酒税：酒類に課される税
たばこ税：国産たばこの製造業者、特定販売業者（輸入業者）および卸売販売業者が市内の小売販売業者に売り渡したたばこに対してかかる税
揮発油税及び地方揮発油税：ガソリンなどの揮発油（きはつゆ）にかかる間接税
自動車重量税など：車の重量や用途区分、経過年数に応じて徴収される国税

お金を貰う場合に掛かるものが所得税・相続税・贈与税となり、残りはお金を払うときに掛かる税金と考えておきましょう。

地方税

県や市におさめる税で、教育、福祉、消防・救急、ごみ処理など生活に欠かせない身近なものに使われている。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kids/kurashi/zeikin/zeikin_syurui.html#:~:text=%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A8%8E%E3%81%A8%E5%9B%BD%E7%A8%8E,%E4%BD%BF%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%88%E3%80%82

こちらは日本国内の都道府県に支払われるお金で、これらのお金から色々な公共施設・公共サービスの資金になります。

住民税：都道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持するために必要な経費を分担して支払う税金
固定資産税：土地・家屋といった固定資産の所有者が納付しなければならない税金
ゴルフ場利用税：ゴルフ場のコースでプレーする際に納めている税金

社会保険料について

5つの社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）にかかる保険料のことです。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/how-to-calculate-social-insurance-premium-deduction-from-salary/

主に所得から引かれるお金で、保険という名の通り病気にかかった時や、介護が必要になった時に必要になります。これらは現在病気や介護を受けている人達のサービス用の資金となり、払っている私達は恩恵はあまりないです。ただ、病気や介護になった際に以下のようなサービスが得られるようになります。

健康保険：怪我をしたときや病気になってしまったときの医療費が１〜3割程度になる。
介護保険：介護や医療など様々なサービスが安く受けられるようになる。
厚生年金保険：60歳又は65歳以上から毎月お金が貰えるようになる。
雇用保険：失業した時に様々なサービスやお金が貰えるようになる。
労災保険：通勤や労働中などによる怪我になった時に貰えるようになる。

国民負担率とは

ではタイトルにある国民負担率はどこから引かれているの？と言う点ですが以下となります。

国民負担率は、個人や企業が稼いだ国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を指す。税金には所得税や法人税、消費税などが、社会保険料には年金や医療、介護保険などの保険料が含まれる。
https://www.yomiuri.co.jp/column/anshin/20230322-OYT8T50042/

つまり　税金（所得税・住民税）＋社会保険料＝国民負担率　となります。

これらの国民にかかってくるお金が年々上がってきており、2022年で47.5％と呼ばれています。具体的にどのぐらい税金や社会保険料が掛かってくるのかは以下となります。